保険相談をしたい最高のFP

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今、まさに激動の時代にあって、目に見えない大きな時代の流れの変化が洪水のように押し寄せてきています。このような時代には、経済的にも、精神的にも、社会的にも、自分で自分の身を守5なくてはなりません。ま?は経済的に私たちのできることを考えてみましょう。それは年収分の預貯金を蓄えること。

そして、できる限り安い掛金で保障内容の充実した保険や共済制度を大いに利用することです。そうすれば、家計の出費を減5すことができますか5、その分、貯蓄に回せるでしょう。さ51こは支出についても賢い消費者になるととが求め5れます。

賢い消費者になるためには、あふれんばかりの情報を取捨選択する目を養わねばなりません。情報を得るツールも増えてきました。とこにきて感じる大きな変化は、インターネットの普及でしょう。

今まではマスメディアを通じて、名の通ったブ.ランドが信頼される商品とされてきましたが、テレビ‘コマーシャルなどでの露出回数が多い商品には膨大な宣伝広告費が支払われているととも、一般消費者にはわかってきました。

その費用は当然消費者が購入する商品代金に入っているわけですか5…。その最たる商品が生命保険商品であろうと考え5れます。大手保険会社が全国告地の一等地にビルや事務所を持ち、多数の社員を使い、さ51こ有名人を起用してコマーシャルをたくさん流している費用を考えると、めまいがするほどです。それな51d:、本社機能を集中し、従業員も100名程度。

コマーシャルもしない代わりに、それだけ安い掛金で必要な保障を得ることができる仕組みの保障制度に加入したほうがよほど賢い方法といえるでしょう。また今までの保険会社が倒産した理由は、顧客から集金した掛金で土地や株、国債などの運用を失敗したか5です。

今後は預かった掛金を運用する必要のない保険会社、あるいは必要以上に運用利益を追求しない、堅実な運営方法を維持していく保険会社に加入するのが安心です。お金がすべてではありませんが、やはりお金は生活者にとって要の存在です。

生きている今、経済的に安定すれば、家族の鮮を強める時聞を持つことも可能ですし、自分の人生に対してさまざまな挑戦をしていくことも可能でしょう。

生き方にもさまざまな選択肢がある中で、生活者の一人一人の方が、ご家族の方と一緒に幸せになることを願い、本書を書きあげました。一人でも多くの方が賢い保険ユーザーになることを願ってやみません。

ほけんの窓口で保険相談

自動車保険から交通事故で保険料を

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事故の原因、状況、業務中か使用中かについての、労災や健保などからの問い合わせ

病院の窓口で支払う治療費の個人負担は、労災保険で治療をするとゼロ、社会保険の場合現在は、2割(家族は3割)、国民健康保険の場合は3割です。つまり、それぞれの保険を切り盛りしている母体(保険者)は、治療を受けた本人に変わって、治療費のすべて、もしくは大半を病院に支払ってくれているわけです。

前項でも説明したように、相手のある交通事故の場合、保険者は立て替えた治療費を第三者(加害者) に求償します。保険者によって方法等は異なりますが、病院から治療費の請求が来ると、まずどのような事故だったのか、業務中か、私用中か、相手は誰か、相手の自賠責保険・任意保険はとこでかけているか、といった基本的な内容を被害者に確認してきます。

たとえば、社会保険の保険者は、業務中か、私用中か、を問い合わせるハガキを被害者に送ってきます。私用中の事故であったことを答えると、次に、「負傷原因届書(第三者行為届け)」が送られてきます。

労災保険の場合、「第三者行為災害届」は送られてきませんので、こちらから労働基準局に取りに行きます。記入後、勤務先から管轄の基準局へ提出してください。

負傷原因届書(第三者行為届け)の書式は、労災、社会保険、国民健康保険、その他保険者により多少違いますが、同封の説明書を見れば簡単に記入することができます。また、この届けの最後に「念書欄」が付いています。

これには「被害者用」と「加害者用」の項目があります。被害者側の念書とは、「保険者が被害者に支払った金額(病院に支払った治療費を含む)を限度に、加害者に対する賠償請求権を放棄する(保険者に支払ってもらった部分については加害者に請求できない)」という内容です。一方、加害者用は、「保険者からの求償に応じる」という内容になっています。

被害者は、この念書を必ず提出しなければなりません。もし提出を拒んだときは、治療費の支払いをストップされても文句をいえません。加害者から念書がもらえない場合は、白紙で提出してもかまいません。

最近は、この念書以外に「自賠責保険優先払いの念書」というものを作っている保険者がありますが、こちらは負傷原因届書(第三者行為届け) の念書と違って、絶対に出さなければいけないというものではありません。

任意保険車相場がおすすめです。

自賠責以外の公的補助

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後遺障害が発生したら、身体障害者手帳や障害者年金なども有効活用しよう

交通事故によって後遺障害が発生したときは、自賠責の後遺障害等級認定を受け、その等級に応じた保険金を受け取ることができます。しかし、それだけでは決して十分とはいえず、苦しい生活を強いられる被害者も少なくありません。そのような場合は、自賠責以外の公的補助も利用しましょう。

日本には、交通事故の被害者を助けてくれる制度がいくつかあります。認定の方法はそれぞれに異なりますが、積極的に問い合わせてみることをおすすめします。

●身体障害者手帳の申請身体が不自由になった場合、身体障害者の手帳を申請することができます。もちろん、その原因が交通事故による後遺障害でも問題はありません。身体障害者福祉法により、1 級から7級までの等級が定められており、障害の程度によって、所得税・住民税・事業税・自動車税・自動車取得税・相続税の控除、旅客鉄道運賃・航空運賃の割引、NHK放送受信料の免除や割引、生活福祉資金の低利融資など、さまざまな援助の制度があります。

まずは、区市町村の福祉課や住民課などに相談しましょう。

●国民年金・厚生年金の障害者年金の申請重度の後遺障害が残ったときは、加害者からの賠償金以外に国の年金が受けられることもあります。

後遺障害の認定には、それぞれの保険者が指定する指定医の診断が必要です。国民年金は区市町村の年金課、厚生年金は社会保険事務所に相談してみてください。

●労災の障害補償年金・独立行政法人「労働者健康福祉機構」の特別支給金(年金)仕事中に起こった交通事故、つまり労災事故( 通勤災害)で重度の後遺障害が残った場合は、労災や事業団から一時金や年金がもらえることがあります。労働基準監督署に相談してみてください。

●自動車事故対策機構国土交通省(運輸省) が所管する独立行政法人「自動車事故対策機構」では、交通事故の被害者保護のため、交通遺児に対する貸し付け、後遺障害保険金の一部立て替え貸し付け、政府の保障事業からの保障金の一部立て替え貸し付けといったさまざまな貸し付け業務の他、重度後遺障害者に介護手当を支給したり、治療・養護を行なう施設の運営を行なっています。全国50力所に支所もあるので、本部に問い合わせてみてください。

ひき逃げや無保険車の場合の自動車保険

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交通事故に遭ったら、その損害は加害者の自賠責や任意保険で賠償してもらうのが世の常識です。ところが最近は、ひき逃げで加害者がわからない、また、加害者が自賠責や任意保険をかけずに運転していたため、賠償能力がまったくない、といった最悪のケースが増えています。

いずれも被害者にとっては、「運が悪かった……」では済まされない重大な問題です。そこで政府は、このような被害者が泣き寝入りをせず、最低限の保障を受けられるよう、自賠責保険料の0.5%を別会計で管理し、ひき逃げや無保険車による交通事故の被害者からの請求に応じています。

支払い項目は自賠責と同じく、ケガ・死亡・後遺障害。支払限度額や請求から支払いまでの流れも基本的に同じですが、仮渡金や内払金の制度はありません。請求書を提出する窓口は、保険会社でも共済でもかまいません。時効が来る前に、早めに行なってください。

政府は被害者に保障金を支払った後、加害者が特定できる場合は加害者に請求をします。また、加害者と補償交渉ができる場合は、政府保障で支払われた部分を除き、加害者に請求することもできます。自賠責と政府の保障事業は、次の点が大きく異なります。

①自賠責では被害者に7割以上の過失がない限り100% 支払われますが、政府の保障事業では被害者の過失を5%単位でチェックし、過失相殺します。

②治療費は健保診療の単価しか認められません。自由診療で治療を行なっても、健保診療に換算して行なわれます。

③他法令調整が行なわれます。他法令調整とは、健保や労災保険など、自賠法以外の法律に基づき、被害者に他からの支払いがある場合、この支払いはすでに被害者に支払ったものとみなし、支払金から除外するということです。

重傷のときは治療費の支払いで120 万円をオーバーし、休業損害や慰謝料は、ほとんど支払われないことがあります。

④理由のいかんを問わす、時効は2年です。ケガは事故の翌日から、死亡は死亡の翌日から、後遺障害は症状固定日の翌日から起算します。時効中断の申請は認められません。

⑤政府の保障事業は、異議の申立てができません。

⑥自賠責の場合は請求から約1ヵ月で支払われますが、保障事業は支払いまで半年から1年かかります。また支払いの内訳については、被害者であっても教えてくれません。政府の保障事業は、被害者に対する最終的な最低限の救済措置なのです。

自動車保険の等級についての審査会

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等級認定が困難な場合は、専門医や弁護士も加わり「後遺障害審査会」で決定をを下す「自賠責が判断した後遺障害等級が低すぎる」「明らかに事故の後遺障害が残っているのに、『非該当』と判断された」自賠責保険の請求において、後遺障害認定に関するトラブルはかなり多いのが現状です。

そこで、自算会(現・損害保険料率算出機構)では98年4月から、次のようなケースを「特定事案」として取り扱い、専門医が参加する「後遺障害審査会」で審査しています。後遺障害に関する「特定事案」は、以下のとおりです。

●損害保険料率算出機構本部において認定した後遺障害等級に対して異議申立てがあったケース
●認定が困難な事案に対して異議申立てがあったケース

①自賠責保険(共済)と労災保険の等級認定に相違がある事案
②眼・耳・胸腹部臓器の障害で認定が困難な事案
③事故前に障害のある被害者が、事故によって同一部位の障害を増悪させた場合
④第9級以上に該当する障害で認定が困難な事案(他覚的所見を伴わない神経症状を除く)
⑤その他、とくに損害保険料率算出機構が認定困難と認める事案これらの事案に対して、後遺障害審査会では、審査の客観性・専門性を確保するため、①整形外科系、②脳神経外科系、③その他(眼科系、耳鼻科系、外科系)の各専門分野に分けて審査を行ないます。

なお、審査会の結論に対して異議が申し立てられた場合には、損害保険料率算出機構以外の第三者で構成される「後遺障害再審査会」でもう一度審査されることになります。

後遺障害再審査会は、損害保険料率算出機構以外の第三者で構成する最終的な審査機関で、日本医師会および各専門領域の医学会が推薦した医師、交通法学者、日本弁護士連合会が推薦した弁護士、学識経験者で構成されています。

表は、審査会、再審査会の開催状況です。後遺障害審査会は年間60回以上行なわれ、約170 件が審査の対象となりました。専門家の第三者が審査に加わることによって、以前よりはかなり客観性が高まったといえるでしょう。

自動車保険に入っても健康保険も使える

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「使えない」という病院の説明は真っ赤なウソ!仕事中なら労災保険の対象にも

交通事故でケガをして、救急車で病院へ……。緊急の処置を必要とする場合、医師はもちろん治療を最優先しますが、たいていの場合は一段落ついてから、「さて、治療費はどこへ請求しますか?

誰が支払ってくれるんですか?」という話に入ります。任意保険の場合は突然ですから「保険証」の準備もなく、また加害者との賠償問題がどうなるのかさっぱりわがらずに、オロオロする人も多いようですが、治療費の請求先の決定は、自賠責請求のスタート地点ともいえる大切なポイントなので、よく理解しておく必要があります。

まず、交通事故の等級は、かぜなどの病気とは違って驚くほど高額になることがあります。脳挫傷などで集中治療室に入るような重傷事故の場合は、一晩で200万円、300万円という請求が来ることも珍しくありません。

しかし、通販型ダイレクトで支払われる限度額は120万円。被害者の過失が大きいときや、加害者が任意保険に入っていない場合は、残りの治療費を自己負担しなければなりません。ですから、それを考えると、自動車保険はできるだけ安く抑えた方が安心ということになります。

さて、医師からこのような話があったとき、まず判断しなければいけないのは、その事故が業務中や通勤途中に起こったものか、そうでないかということです。もし、業務中や通勤途中に起こった事故であれば「労災保険」を、そうでなければ「健康保険」を使います。

「えっ、自動車保険で健康保険や労災保険が使えるの?」という声が聞こえてきそうですが、交通事故も普通のヶがや病気のときと回しように考えてよいのです。病院によっては、健康保険指定病院なのに、「健康保険は使えません。事故扱い( 自由診療)になります」というところもあるようですが、はつきり言ってそれはウソです。

また、その一方で、「私は被害者なのに、なぜ自分の健康保険を使わないといけないの?」と首をかしげる人も多いのが現実です。現在のところ、交通事故被害者の約9割が「健康保険」を使わず「自由診療」で治療しているようですが、被害者としては、「健康保険」を使った方が、最終的にトクになります。では、なぜトクになるのか?