自動車保険の等級についての審査会

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等級認定が困難な場合は、専門医や弁護士も加わり「後遺障害審査会」で決定をを下す「自賠責が判断した後遺障害等級が低すぎる」「明らかに事故の後遺障害が残っているのに、『非該当』と判断された」自賠責保険の請求において、後遺障害認定に関するトラブルはかなり多いのが現状です。

そこで、自算会(現・損害保険料率算出機構)では98年4月から、次のようなケースを「特定事案」として取り扱い、専門医が参加する「後遺障害審査会」で審査しています。後遺障害に関する「特定事案」は、以下のとおりです。

●損害保険料率算出機構本部において認定した後遺障害等級に対して異議申立てがあったケース
●認定が困難な事案に対して異議申立てがあったケース

①自賠責保険(共済)と労災保険の等級認定に相違がある事案
②眼・耳・胸腹部臓器の障害で認定が困難な事案
③事故前に障害のある被害者が、事故によって同一部位の障害を増悪させた場合
④第9級以上に該当する障害で認定が困難な事案(他覚的所見を伴わない神経症状を除く)
⑤その他、とくに損害保険料率算出機構が認定困難と認める事案これらの事案に対して、後遺障害審査会では、審査の客観性・専門性を確保するため、①整形外科系、②脳神経外科系、③その他(眼科系、耳鼻科系、外科系)の各専門分野に分けて審査を行ないます。

なお、審査会の結論に対して異議が申し立てられた場合には、損害保険料率算出機構以外の第三者で構成される「後遺障害再審査会」でもう一度審査されることになります。

後遺障害再審査会は、損害保険料率算出機構以外の第三者で構成する最終的な審査機関で、日本医師会および各専門領域の医学会が推薦した医師、交通法学者、日本弁護士連合会が推薦した弁護士、学識経験者で構成されています。

表は、審査会、再審査会の開催状況です。後遺障害審査会は年間60回以上行なわれ、約170 件が審査の対象となりました。専門家の第三者が審査に加わることによって、以前よりはかなり客観性が高まったといえるでしょう。

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