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自賠責以外の公的補助

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後遺障害が発生したら、身体障害者手帳や障害者年金なども有効活用しよう

交通事故によって後遺障害が発生したときは、自賠責の後遺障害等級認定を受け、その等級に応じた保険金を受け取ることができます。しかし、それだけでは決して十分とはいえず、苦しい生活を強いられる被害者も少なくありません。そのような場合は、自賠責以外の公的補助も利用しましょう。

日本には、交通事故の被害者を助けてくれる制度がいくつかあります。認定の方法はそれぞれに異なりますが、積極的に問い合わせてみることをおすすめします。

●身体障害者手帳の申請身体が不自由になった場合、身体障害者の手帳を申請することができます。もちろん、その原因が交通事故による後遺障害でも問題はありません。身体障害者福祉法により、1 級から7級までの等級が定められており、障害の程度によって、所得税・住民税・事業税・自動車税・自動車取得税・相続税の控除、旅客鉄道運賃・航空運賃の割引、NHK放送受信料の免除や割引、生活福祉資金の低利融資など、さまざまな援助の制度があります。

まずは、区市町村の福祉課や住民課などに相談しましょう。

●国民年金・厚生年金の障害者年金の申請重度の後遺障害が残ったときは、加害者からの賠償金以外に国の年金が受けられることもあります。

後遺障害の認定には、それぞれの保険者が指定する指定医の診断が必要です。国民年金は区市町村の年金課、厚生年金は社会保険事務所に相談してみてください。

●労災の障害補償年金・独立行政法人「労働者健康福祉機構」の特別支給金(年金)仕事中に起こった交通事故、つまり労災事故( 通勤災害)で重度の後遺障害が残った場合は、労災や事業団から一時金や年金がもらえることがあります。労働基準監督署に相談してみてください。

●自動車事故対策機構国土交通省(運輸省) が所管する独立行政法人「自動車事故対策機構」では、交通事故の被害者保護のため、交通遺児に対する貸し付け、後遺障害保険金の一部立て替え貸し付け、政府の保障事業からの保障金の一部立て替え貸し付けといったさまざまな貸し付け業務の他、重度後遺障害者に介護手当を支給したり、治療・養護を行なう施設の運営を行なっています。全国50力所に支所もあるので、本部に問い合わせてみてください。

自動車保険に入っても健康保険も使える

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「使えない」という病院の説明は真っ赤なウソ!仕事中なら労災保険の対象にも

交通事故でケガをして、救急車で病院へ……。緊急の処置を必要とする場合、医師はもちろん治療を最優先しますが、たいていの場合は一段落ついてから、「さて、治療費はどこへ請求しますか?

誰が支払ってくれるんですか?」という話に入ります。任意保険の場合は突然ですから「保険証」の準備もなく、また加害者との賠償問題がどうなるのかさっぱりわがらずに、オロオロする人も多いようですが、治療費の請求先の決定は、自賠責請求のスタート地点ともいえる大切なポイントなので、よく理解しておく必要があります。

まず、交通事故の等級は、かぜなどの病気とは違って驚くほど高額になることがあります。脳挫傷などで集中治療室に入るような重傷事故の場合は、一晩で200万円、300万円という請求が来ることも珍しくありません。

しかし、通販型ダイレクトで支払われる限度額は120万円。被害者の過失が大きいときや、加害者が任意保険に入っていない場合は、残りの治療費を自己負担しなければなりません。ですから、それを考えると、自動車保険はできるだけ安く抑えた方が安心ということになります。

さて、医師からこのような話があったとき、まず判断しなければいけないのは、その事故が業務中や通勤途中に起こったものか、そうでないかということです。もし、業務中や通勤途中に起こった事故であれば「労災保険」を、そうでなければ「健康保険」を使います。

「えっ、自動車保険で健康保険や労災保険が使えるの?」という声が聞こえてきそうですが、交通事故も普通のヶがや病気のときと回しように考えてよいのです。病院によっては、健康保険指定病院なのに、「健康保険は使えません。事故扱い( 自由診療)になります」というところもあるようですが、はつきり言ってそれはウソです。

また、その一方で、「私は被害者なのに、なぜ自分の健康保険を使わないといけないの?」と首をかしげる人も多いのが現実です。現在のところ、交通事故被害者の約9割が「健康保険」を使わず「自由診療」で治療しているようですが、被害者としては、「健康保険」を使った方が、最終的にトクになります。では、なぜトクになるのか?